2008・2009年度経済見通し～1-3月期2次QE後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

＜実質成長率：2008年度1.1％、2009年度は1.8％を予想＞

1-3月期のＧＤＰ2次速報は、設備投資の上方修正を主因として、実質ＧＤＰ成長率が1次速報の前期比0.8％（年率3.3％）から前期比1.0％（年率4.0％）に上方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、5月に発表した2008・2009年度経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2008年度が1.1％、2009年度が1.8％と予想する（前回見通しから変更なし）。
日本経済は2四半期続けて潜在成長率を大幅に上回る高成長となったが、原材料高などから企業収益は大幅に減少しており、設備投資も減速している。これまで景気を牽引してきた企業部門の改善は途切れており、景気は2007年終わり頃をピークに後退局面入りしている可能性が高い。景気の底打ちは米国経済の持ち直しや原材料高に伴う企業収益の下押し圧力が緩和される2008年度下期となろう。
消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、石油製品価格の大幅上昇や食料品の相次ぐ値上げなどから、2008年度は1.4％まで上昇率が高まると予想する。2009年度は石油製品による押し上げ寄与は縮小するものの、価格転嫁の動きがより広範化することから、1.1％と高止まりが続くだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/17	貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/17

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/07/11

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター