- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:1-3月期実質0.8%(年率3.3%)成長~輸出、家計部門が高い伸び
2008年05月16日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2008年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比0.8%(年率換算3.3%)と3四半期連続のプラス成長(当研究所予測4月30日:前期比0.9%、年率3.8%)となり、2007年10-12月期(前期比0.6%、年率2.6%)に続き潜在成長率を大幅に上回る伸びとなった。
- 輸出の伸びが加速し、外需が成長率を大きく押し上げた(前期比・寄与度0.5%)ことに加え、民間消費、住宅投資が高い伸びとなったため、国内需要も堅調を維持した。一方、原材料高に伴う企業収益の悪化を背景として、設備投資は前期比▲0.9%と3四半期ぶりに減少した。
- 実質GDPは2四半期連続の高成長となったが、その一方で交易条件の悪化に伴う海外への所得移転が進んでおり、このことが企業収益の悪化につながっている。2007年度の設備投資は5年ぶりに減少(前年比▲0.5%)となったが、企業収益の悪化を主因とした低迷は2008年度も続く可能性が高い。
- 1-3月期の民間消費は閏年要因により実力以上の高い伸びとなっており、4-6月期には伸び率の急低下が見込まれる。また、米国の景気悪化が世界経済に波及することにより、輸出が減速に向かうことも予想されるため、4-6月期は潜在成長率を下回る低い成長にとどまる可能性が高いだろう。
(2008年05月16日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/25 | Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/22 | 消費者物価(全国25年7月)-コアCPIは8月に3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/20 | 貿易統計25年7月-貿易収支は事前予想を大きく下回ったが、関税引き上げの影響本格化はこれから | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/18 | 2025・2026年度経済見通し(25年8月) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年08月26日
大砲かバターか-国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実 -
2025年08月26日
芝浦電子に対するM&A攻防-公開買付期間の延長 -
2025年08月26日
相続における死亡保険金-遺留分侵害請求 -
2025年08月26日
今週のレポート・コラムまとめ【8/19-8/25発行分】 -
2025年08月25日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(4)~「所有権」の制限:「公法上の制限」は公共の福祉のため~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【QE速報:1-3月期実質0.8%(年率3.3%)成長~輸出、家計部門が高い伸び】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:1-3月期実質0.8%(年率3.3%)成長~輸出、家計部門が高い伸びのレポート Topへ