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- 4月BOE金融政策委員会~金融混乱の広がりに3度目の利下げで対応
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■見出し
・政策金利は5%に引き下げ
・当面の焦点は住宅市場の調整の深さと広がり
■introduction
4月9日、10日にイングランド銀行(以下、BOE)の金融政策委員会(MPC)が開催、政策金利の25bpの引き下げを決めた。昨年12月、今年2月に続く3度目の利下げで、政策金利は5.00%となった(図表1)。
据え置きを決めた先月(3月)のMPCでは、利下げ票はハト派のブランチフラワー委員とギーブ副総裁の2票にとどまったが、3月27日の議会証言でキング総裁が利下げ指向の強まりを認めていたことや、後述のとおり金融混乱の住宅市場への影響の強まりを示す材料が増えたことなどから、4月追加利下げ観測は広がっていた。
今回の声明文では、「短期的なインフレ率の上振れが予想される中で、MPCは中期的に2%のインフレ目標を達成するために、2つのリスクのバランス、すなわち余剰生産能力がタイトな中で、インフレ期待の上昇により物価が上振れるリスクと、金融混乱が景気の減速につながり、物価が下振れるリスクのバランスをとる必要がある」とした上で、今回は「利下げが正当化」されたとしている。「信用はタイト化しており、アベイラビリティーは一段と低下するおそれがある」との見解から、今回の利下げには、金融混乱の実体経済への波及を食い止める目的があることが窺われる。
(2008年04月11日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1832
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
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