2008年04月11日

４月BOE金融政策委員会～金融混乱の広がりに３度目の利下げで対応

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・政策金利は５％に引き下げ
・当面の焦点は住宅市場の調整の深さと広がり

■introduction

４月９日、10日にイングランド銀行（以下、ＢＯＥ）の金融政策委員会（ＭＰＣ）が開催、政策金利の25bpの引き下げを決めた。昨年12月、今年2月に続く３度目の利下げで、政策金利は5.00％となった（図表１）。
据え置きを決めた先月（３月）のＭＰＣでは、利下げ票はハト派のブランチフラワー委員とギーブ副総裁の２票にとどまったが、３月27日の議会証言でキング総裁が利下げ指向の強まりを認めていたことや、後述のとおり金融混乱の住宅市場への影響の強まりを示す材料が増えたことなどから、４月追加利下げ観測は広がっていた。
今回の声明文では、「短期的なインフレ率の上振れが予想される中で、ＭＰＣは中期的に２％のインフレ目標を達成するために、２つのリスクのバランス、すなわち余剰生産能力がタイトな中で、インフレ期待の上昇により物価が上振れるリスクと、金融混乱が景気の減速につながり、物価が下振れるリスクのバランスをとる必要がある」とした上で、今回は「利下げが正当化」されたとしている。「信用はタイト化しており、アベイラビリティーは一段と低下するおそれがある」との見解から、今回の利下げには、金融混乱の実体経済への波及を食い止める目的があることが窺われる。

(2008年04月11日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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