- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 金融政策・市場の動き(4月)~短観大幅悪化を受け展望レポート下方修正へ
2008年04月04日
金融政策・市場の動き(4月)~短観大幅悪化を受け展望レポート下方修正へ
03-3512-1837
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- (金融政策)日銀は短観を受け4月30日の展望レポートで景況判断を大幅に下方修正し、金融政策運営についても足元景気下振れとなった場合には金融緩和を行うとのニュアンスを示すだろう。
- 11日からのG7のポイントは、サブプライム問題解決への安心感をメッセージとして出せるかどうか。失望に終わった2月東京G7から、足元までのサブプライム問題の進展を振り返ると、金融機関のウミ出し・大型資本増強も進み、FRBの大規模緩和、証券会社への融資も開始、さらにベアースターンズの救済では事実上の公的資金も投入され、市場に対して金融システムを守るという断固たる意思を示している。今回、早期安定・解決に向けての姿勢が示されれば、上記行動があったことで比較的市場は好意的に受け取る可能性はある。為替が議論される可能性は低いだろう。
- (長期金利)世界的に景気悪化懸念が強まってきており金利の低位は長期化へ。日本経済は景気足踏みから後退リスクが高い状況にある。年前半は日銀の利下げ観測ももう一段高まり金利低下を試す展開に。
- (為替)足元、信用収縮不安が和らぎドルが戻しているが、米国経済の後退懸念、信用不安が再び高まる可能性が高く、米国利下げも継続見込みで、ドル安圧力は引き続き高い。ドルが持ち直すのは、米国経済の悪化が緩やかに止まる年後半以降となるだろう。
(2008年04月04日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1837
新着記事
-
2026年01月20日
IMF世界経済見通し-またも世界成長率見通しを上方修正 -
2026年01月20日
トランプ2.0始動から1年-米欧関係の現在地と日本への示唆 -
2026年01月20日
国内外の社会変化は、サステナ行動にどう表れたのか-「できそう」という感覚が分けた、20代のサステナ行動の差(1) -
2026年01月20日
保険金受取人と税金-個人保険契約における取扱い -
2026年01月20日
今週のレポート・コラムまとめ【1/13-1/19発行分】
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【金融政策・市場の動き(4月)~短観大幅悪化を受け展望レポート下方修正へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
金融政策・市場の動き(4月)~短観大幅悪化を受け展望レポート下方修正へのレポート Topへ










