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金融政策・市場の動き(4月)~短観大幅悪化を受け展望レポート下方修正へ
総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
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- (金融政策)日銀は短観を受け4月30日の展望レポートで景況判断を大幅に下方修正し、金融政策運営についても足元景気下振れとなった場合には金融緩和を行うとのニュアンスを示すだろう。
- 11日からのG7のポイントは、サブプライム問題解決への安心感をメッセージとして出せるかどうか。失望に終わった2月東京G7から、足元までのサブプライム問題の進展を振り返ると、金融機関のウミ出し・大型資本増強も進み、FRBの大規模緩和、証券会社への融資も開始、さらにベアースターンズの救済では事実上の公的資金も投入され、市場に対して金融システムを守るという断固たる意思を示している。今回、早期安定・解決に向けての姿勢が示されれば、上記行動があったことで比較的市場は好意的に受け取る可能性はある。為替が議論される可能性は低いだろう。
- (長期金利)世界的に景気悪化懸念が強まってきており金利の低位は長期化へ。日本経済は景気足踏みから後退リスクが高い状況にある。年前半は日銀の利下げ観測ももう一段高まり金利低下を試す展開に。
- (為替)足元、信用収縮不安が和らぎドルが戻しているが、米国経済の後退懸念、信用不安が再び高まる可能性が高く、米国利下げも継続見込みで、ドル安圧力は引き続き高い。ドルが持ち直すのは、米国経済の悪化が緩やかに止まる年後半以降となるだろう。
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