2008年03月07日

３月ECB政策理事会～景気と物価の両睨みは続く

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・政策転換の決め手にかけ政策金利は９カ月連続で据え置き
・トリシェ総裁のコメントは先月とほぼ同じ内容
・ＥＣＢスタッフ見通しは成長率を下方、物価を上方に修正
・利下げの条件は物価上昇圧力の緩和

■introduction

欧州中央銀行（以下、ＥＣＢ）は６日開催の３月の政策理事会で４％での政策金利の据え置きを決めた。
先月の声明文では、物価の安定を最重視する基本スタンスを維持しながら、インフレ警戒のトーンを緩和、景気見通しの下方修正を示唆する幾つかの修正を加えて、スタンスを中立化、状況の変化に機動的に対応できるよう体制を整えていた。
結果として、この間の新たな経済指標が、「景気は減速方向にはあるものの、成長は続いており、価格転嫁や賃金設定を通じたインフレ圧力もなお根強い」という判断を変える内容でなかったことが、政策金利の据え置きと中立スタンス維持の理由と考えられよう。
直近の主要な経済指標は、ユーロ圏の製造業ＰＭＩは低下したが（１月52.8→２月：52.3）サービス業ＰＭＩは反転（同：50.6→同：52.3）、サービス業と製造業を合わせた合成ＰＭＩも同51.8→同52.8と拡大と縮小の分かれ目となる50を上回る水準で持ちこたえた。その他、ドイツのＩｆｏ企業サーベイは現状指数が小売業主導で反発、物価急騰のあおりを受けていた小売売上高も４カ月振りに反転、前月比0.4％増となった。１月の失業率も7.1％と93年の統計開始以来の最低水準での横這いが続き（図表１）、雇用・所得の伸びに支えられた消費拡大への期待をつなぐ内容であった。
他方、消費者物価上昇率は２月速報値も前年比3.2％で高水準の横這い、生産者物価指数は前年比4.9％で前月を上回った（図表２）。

(2008年03月07日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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