３月ECB政策理事会～景気と物価の両睨みは続く

経済研究部研究理事伊藤さゆり

■見出し

・政策転換の決め手にかけ政策金利は９カ月連続で据え置き
・トリシェ総裁のコメントは先月とほぼ同じ内容
・ＥＣＢスタッフ見通しは成長率を下方、物価を上方に修正
・利下げの条件は物価上昇圧力の緩和

■introduction

欧州中央銀行（以下、ＥＣＢ）は６日開催の３月の政策理事会で４％での政策金利の据え置きを決めた。
先月の声明文では、物価の安定を最重視する基本スタンスを維持しながら、インフレ警戒のトーンを緩和、景気見通しの下方修正を示唆する幾つかの修正を加えて、スタンスを中立化、状況の変化に機動的に対応できるよう体制を整えていた。
結果として、この間の新たな経済指標が、「景気は減速方向にはあるものの、成長は続いており、価格転嫁や賃金設定を通じたインフレ圧力もなお根強い」という判断を変える内容でなかったことが、政策金利の据え置きと中立スタンス維持の理由と考えられよう。
直近の主要な経済指標は、ユーロ圏の製造業ＰＭＩは低下したが（１月52.8→２月：52.3）サービス業ＰＭＩは反転（同：50.6→同：52.3）、サービス業と製造業を合わせた合成ＰＭＩも同51.8→同52.8と拡大と縮小の分かれ目となる50を上回る水準で持ちこたえた。その他、ドイツのＩｆｏ企業サーベイは現状指数が小売業主導で反発、物価急騰のあおりを受けていた小売売上高も４カ月振りに反転、前月比0.4％増となった。１月の失業率も7.1％と93年の統計開始以来の最低水準での横這いが続き（図表１）、雇用・所得の伸びに支えられた消費拡大への期待をつなぐ内容であった。
他方、消費者物価上昇率は２月速報値も前年比3.2％で高水準の横這い、生産者物価指数は前年比4.9％で前月を上回った（図表２）。

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