- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:10-12月期実質0.9%(年率3.7%)成長~実態は外需依存の成長
QE速報:10-12月期実質0.9%(年率3.7%)成長~実態は外需依存の成長
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
このレポートの関連カテゴリ
- 2007年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比0.9%(年率換算3.7%)と2四半期連続のプラス成長(当研究所事前予測1月31日:前期比0.4%、年率1.8%)となり、7-9月期の前期比0.3%(年率1.3%)から大きく加速した。
- 住宅投資は前期比▲9.1%と7-9月期の▲8.3%に続き大幅な減少となったが、外需が前期比0.4%(寄与度)と成長率を大きく押し上げたことに加え、設備投資が前期比2.9%と急加速したことが成長率を大きく押し上げた。
- ただし、速報段階の設備投資の高い伸びは必ずしも実態を表していない可能性もあり、事後的に大幅に改定されることも少なくない。実質的には外需依存の成長が続いていると判断される。
- 住宅投資は持ち直しに向かうものの、所得の低迷、マインドの悪化を背景とした民間消費の弱含み、米国経済の急減速に伴う輸出の低迷が予想されるため、2008年1-3月期の急減速は避けられないだろう。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年07月01日
Reflections on Financial Regulators’ Initial Responses to COVID-19 -
2022年07月01日
世界各国の市場動向・金融政策(2022年6月)-6月は世界的な株安・ドル高の展開 -
2022年07月01日
ラグジュアリーホテルとは何か(前編)-海外のホテル格付けと外資系ホテルのブランドについて -
2022年07月01日
社会保障から見たESGの論点と企業の役割(4)-高齢者や認知症ケアの官民連携で可能なことは? -
2022年07月01日
日銀短観(6月調査)~大企業製造業の景況感は2期連続で悪化、記録的なコスト高を受けて価格転嫁が続く見込み
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年06月28日
News Release
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
【QE速報:10-12月期実質0.9%(年率3.7%)成長~実態は外需依存の成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:10-12月期実質0.9%(年率3.7%)成長~実態は外需依存の成長のレポート Topへ