- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 個人消費 >
- 閏年で押し上げられる個人消費
2008年02月08日
- 今年は4年に1度の閏年にあたり、2月の日数が平年よりも1日多い。日数増の影響で、2月の個人消費は2.6%程度(1-3月期では0.8%程度)押し上げられる。
- 2月の個人消費関連指標は前年比では高い伸びとなることが予想されるが、実勢を判断するためには、日数増による嵩上げ分を割り引いてみる必要がある。
- GDP統計の家計消費支出は、季節調整をかける際に閏年調整が行われていない。このため、2008年1-3月期の家計消費支出の前期比は実力以上に高い伸びとなり、個人消費の基調判断を惑わせることになる可能性がある。
- 現行の季節調整モデルは1994年以降という短いデータをもとに推定されており、このことが閏年効果が検出されない原因となっている可能性がある。1993年以前のGDP統計(2000年基準、連鎖方式)の遡及推計を行い、季節調整モデルの推定期間を延ばすことにより、改めて閏年調整の妥当性を検証すべきではないだろうか。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【閏年で押し上げられる個人消費】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
閏年で押し上げられる個人消費のレポート Topへ