毎月勤労統計07年12月～12月の特別給与は大幅減少

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・12月の特別給与は大幅減少
・常用雇用は引き続き高い伸び

■introduction

厚生労働省が1月31日に公表した毎月勤労統計によると、07年12月の現金給与総額（一人当たり）は前年比▲1.9%と2ヵ月ぶりに減少した。所定内給与は前年比0.5％と2ヵ月連続で増加（11月：同0.2％）したが、所定外給与が前年比▲0.8％（11月：同0.4％）と減少に転じ、12月の給与総額の5割以上を占める特別給与が前年比▲3.6％となり、現金給与総額を大きく押し下げた。
年末賞与の9割以上は12月に支給される。毎月勤労統計は、速報段階の数字が確報で大幅に改定されることがあることには留意が必要だが、12月の特別給与の結果は年末賞与を概ね反映したものと考えられる。大企業を中心とした各種アンケート調査では、今冬のボーナスは昨年に比べて伸びが鈍化するという結果となっていたが、中小企業も含む毎月勤労統計の年末賞与は、昨年の夏季賞与に続き前年割れとなる公算が大きくなった。
なお、毎月勤労統計の年末賞与に関する最終結果は、11～1月の「特別給与」のうち賞与として支給されたものを特別集計したものが、3月31日に公表される予定である。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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媒体

2025/03/21

消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に

斎藤太郎

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