2008年01月16日

地域経済報告：さくらレポート（08年1月）～地域景気の総括判断が下方修正される

篠原 哲

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■見出し

・9地域中４地域の景気判断を下方修正
・12月短観では８地域で業況判断ＤＩが低下

■introduction

日本銀行が1月15日に公表した「１月地域経済報告（さくらレポート）」では、地域の景気動向について、「一部で弱めの動きがみられるものの、ほとんどの地域において拡大または回復方向の動きが続いており、地域差はあるものの、全体として緩やかな拡大基調にある。」とし、前回（07年10月）の総括判断を下方修正した。地域の総括判断が下方修正されたのは、2005年４月のさくらレポートの公開以降、はじめてのことである。
今回の総括判断では、「一部で弱めの動きがみられるものの」という表現が新たに追加されたほか、前回の「緩やかに拡大している」という表現が、「緩やかな拡大基調にある」に修正された。改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の減少や、原材料高による企業収益への影響等により、一部の地域では、回復に鈍化の傾向が現れてきたことが示唆されている。
地域ごとの景気判断についても、全９地域のうち４地域の判断が前回から下方修正された。北海道、北陸、関東甲信越では住宅投資の減少に加えて、「雇用者所得に弱めの動きがみられること（北海道）」、「原材料高等の影響から企業収益が下振れていること（北陸）」、「設備投資の増勢がやや鈍化していること（関東甲信越）」などにより、また、東北では「個人消費の一部に弱めの動きがみられる」ことにより、それぞれ判断が下方修正された。注目が集まる地域間における景気格差についても、「「拡大」としている関東甲信越、東海、近畿から、「やや弱めの動き」とする北海道まで、依然、地域差がみられる」とし、10月に引き続き、地域間の景気回復力には格差があるとの見方を示している。

(2008年01月16日「経済・金融フラッシュ」)

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