2007年12月28日

消費者物価（全国07年11月、東京07年12月）～コアCPIの上昇幅急拡大

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・石油製品がコアCPIを0.4％程度押し上げ
・コアCPIの上昇率は今後1％に近づく局面も

■introduction

総務省が12月28日に公表した消費者物価指数によると、11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.4％と2ヵ月連続のプラスとなり、10月の同0.1％から上昇幅が大きく拡大した。事前の市場予想（ロイター集計：0.3％、当社予想も0.3％）を上回る伸びとなった。
原油価格高騰を反映し、石油製品が前年比9.3％（10月：同2.3％）と上昇率が大きく高まり、コアCPIを0.38％押し上げた。また、下落が続いていた家賃が前年比0.1％と16ヵ月ぶりにプラスになったこと、被服及び履物の上昇率が高まった（10月：前年比0.3％→11月：同0.7％）ことも、CPI上昇率の拡大に寄与した。
総合指数は前年比0.6％（10月：同0.3％）、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は同▲0.1％（10月：同▲0.3％）であった。

消費者物価指数の調査対象584品目（生鮮食品を除くと523品目）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、2007年11月の上昇品目数は270、下落品目数は204（いずれも生鮮食品を除く総合ベース）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は12.6％（10月は14.5％）となった。前月に比べれば若干低下したものの、引き続き上昇品目の割合が下落品目を大きく上回る状態が続いている。
特に、生鮮食品の値上がりの影響もあり、食料品ではこの傾向が顕著となっている。

(2007年12月28日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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