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- ２００７・２００８年度経済見通し
2007年12月26日
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2007年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率1.5％と2四半期ぶりのプラス成長となったが、米国経済減速に伴う輸出の伸び鈍化、建築基準法改正による建築着工の落ち込みなどから、2007年度下期は低成長が予想される。
2007年度の実質ＧＤＰ成長率は1.1％となり、2003年度から続いていた2％台の安定成長はいったん途切れる形となろう。
2008年度の成長率は2.0％に高まると予想するが、米国経済の減速がより深刻なものとなった場合や、建築着工の落ち込みが長期化し、その影響が広範に及んだ場合には、景気腰折れのリスクが高まるだろう。
2007年度の実質ＧＤＰ成長率は1.1％となり、2003年度から続いていた2％台の安定成長はいったん途切れる形となろう。
2008年度の成長率は2.0％に高まると予想するが、米国経済の減速がより深刻なものとなった場合や、建築着工の落ち込みが長期化し、その影響が広範に及んだ場合には、景気腰折れのリスクが高まるだろう。
(2007年12月26日「基礎研マンスリー」)
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経歴
- ・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員
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