家庭部門の地球温暖化対策－ＣО2ダイエットはメタボにも有効

土堤内昭雄

今月15日、地球温暖化防止を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP13）がインドネシアのバリ島で閉幕した。ここでは温室効果ガスの削減数値目標が盛り込まれなかったものの、アメリカや中国、インドなど大量の温室効果ガス排出国を含めたすべての締約国が参加する枠組みが確認された。今後、09年末を交渉期限として数値目標や途上国への技術移転などが検討され、「ポスト京都議定書」が決まることになる。

一方、05年２月に京都議定書が発効し、温室効果ガス削減の第一約束期間が08年４月に始まる。日本は90年の排出量を基準として６％の削減目標を達成しなければならない。実際のＣＯ₂排出量は90年度の11.4億トンから04年度は12.8億トンまで12.4％増加している。部門別にみると産業部門は3.4％減少しているが、家庭部門は31.5％、業務その他部門は37.9％も増加している。

今後、日本はますます少子高齢化が進展し、本格的な人口減少時代を迎える。しかし、2015年頃までは「一人暮らし」などの小規模世帯が増え、総世帯数も増加する。このように平均世帯人員が小さくなると、当然、一人当たりのエネルギー効率が低下するので、総人口が減少しても逆に家庭部門のエネルギー消費は増加する可能性が高いのである。

このような家庭部門の温室効果ガスを削減するためにはどうすればよいのだろうか。政府はライフスタイルを見直すことにより温室効果ガスを削減する国民的プロジェクト「チーム・マイナス６％」を展開し、「１人、１日、１kg ＣＯ₂削減」を呼びかけている。具体的なアクションとして、冷暖房の温度調節や水道・電気・自動車の使い方、買い物や商品の選び方などを提示している。

その他にも、政府は住宅の省エネ性能の向上や省エネ機器の買い替え促進、高効率照明の普及などを進めている。また、商品の購入時に一部コストを負担して排出権を取得するカーボンオフセットの導入なども検討している。既に、ある雑誌の定期購読プログラムでは、出版社が１年分のＣＯ₂排出権を読者に代わって購入し、読者には「ＣＯ₂排出削減貢献証明書」を発行するということを行っている。

「ポスト京都議定書」では一層の削減目標が示されることは必至であり、家庭部門の温室効果ガス削減のためには間違いなくわれわれ一人ひとりが重要な当事者になる。ＣＯ₂ダイエットは、不必要な自動車やエレベーターなどの利用を控え、適切な食生活を送るなど、日常の生活習慣を見直すことから始まる。それは近年増加している中高年サラリーマンのメタボリックシンドローム対策とも通ずるものではないだろうか。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2018/12/20	「定年退社」します！－｢生涯現役｣という人生の｢道楽｣	土堤内昭雄	研究員の眼
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媒体

2018/12/20

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土堤内昭雄

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2018/11/28

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基礎研レポート