2007年12月03日

法人企業統計07年7-9月期～経常利益が21期ぶりに減少、企業部門の改善に陰り

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・経常利益は21四半期ぶりの減益
・設備投資は2四半期連続の減少
・7-9月期・2次速報は小幅下方修正を予測

■introduction

財務省が12月3日に公表した法人企業統計によると、07年7-9月期の全産業の経常利益は前年比▲0.7％（4-6月期：同12.0％）と、02年4-6月期以来21四半期ぶりの減益となった。売上高が4-6月期の前年比3.3％から同2.0％へと伸びが鈍化したことに加え、売上高経常利益率が前年よりも悪化したため、経常利益は02年4-6月期以来、21四半期ぶりの減益となった。売上高経常利益率は、全産業ベースで3.5％となり、前年よりも0.1ポイント悪化した。非製造業は0.1ポイントの改善となったが、製造業が0.6ポイントの大幅悪化となった。製造業の利益率悪化は、原材料費高騰に伴う売上高変動比率の悪化が主因である。
02年以降の企業部門の改善は、輸出の好調に支えられた売上増や利益率改善に伴う企業収益の増加によってもたらされてきた。7-9月期の経常利益が減益となったことは、これまで景気回復を主導してきた企業部門の改善に陰りが出てきたことを示すものと言えよう。
経常利益を業種別に見ると、製造業が4-6月期の前年比17.3％から同▲3.6％へと急速に悪化した。電気機械は前年比54.6％と4-6月期の同38.4％に続き大幅増益となったが、一般機械（前年比▲13.9％）、化学（同▲11.8％）、石油・石炭（同▲28.8％）等が二桁減益となった。
非製造業は、前年比1.5％と18四半期連続の増益となったが、4-6月期の前年比8.0％からは増益率が大きく低下した。情報通信業（同33.4％）、運輸業（同65.5％）は高い伸びとなったが、原材料費高騰に伴うコスト増が続く電気が前年比▲13.1％と4四半期連続の減益（4-6月期は同▲40.8％）となったほか、卸売・小売業が前年比▲9.4％（4-6月期：同2.1％）と減益に転じた。

(2007年12月03日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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