経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 2008年度税制改正と来年度の家計の負担
2007年11月30日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2008年度税制改正において検討される項目のなかで、家計への影響が大きいものとしては、証券税制の軽減税率の存続に関する問題が挙げられる。
- 証券税制の軽減税率については、譲渡益は08年末、配当は09年3月末で期限切れになる。しかし、サブプライムローン問題により、金融市場の混乱が懸念されている現在の状況下で、制度の廃止を決定するのは、やや難しいと考えられる。
- 2007・08年度に実施が決定している制度改正だけに限っても、それによる家計の負担増は、2007年度で約1.5兆円、2008年度は約1.3兆円（いずれも労使合計）と試算される。所得の伸びが低迷するなかでは、決して軽視できない規模であると考えられる。
- 今後も、所得の伸びが低迷していく状況が続けば、家計の負担は2008年前半にかけて重くなっていくため、消費を大きく低迷させる原因となる可能性もでてくるだろう。このような、制度改正による負担増の影響も、今後の景気や消費を停滞させるリスク要因として、注視しておく必要がある。
(2007年11月30日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます！
篠原 哲
篠原 哲のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2008/06/20 | 景気はピークを超えたか？～一致ＣＩの要因分解 | 篠原 哲 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2008/06/19 | 経済財政諮問会議（6月17日）～骨太素案、歳出抑制路線の継続を確認 | 篠原 哲 | 経済・金融フラッシュ |
| 2008/06/10 | 企業の保険料負担は誰のものか？ | 篠原 哲 | 研究員の眼 |
| 2008/06/03 | 07年度一般会計税収実績：08年４月～07年度も暗雲漂う補正後予算の達成 | 篠原 哲 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年08月29日
米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響 -
2025年08月29日
成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向（2025年上期）－「オフィス拡張移転DI」の動向 -
2025年08月29日
鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 -
2025年08月29日
雇用関連統計25年7月－失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く -
2025年08月28日
東証の上場維持基準の適用が本格化～基準未達企業の対応状況～
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2008年度税制改正と来年度の家計の負担】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2008年度税制改正と来年度の家計の負担のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
研究領域
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.