2007年10月31日

7-9月期ＧＤＰは前期比0.6％（年率2.2％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 11/13に内閣府から公表される2007年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.6％（前期比年率2.2％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
  2. 輸出の伸びが加速し、外需寄与度が前期比0.5％の大幅プラスとなったこと、設備投資が前期比2.6％の高い伸びとなったことが成長率を大きく押し上げた。一方、民間消費は前期比0.1％とほぼ横ばいにとどまり、住宅投資は、建築基準法改正に伴う建築確認、着工の遅れが響き、前期比▲11.5％と急速に落ち込むなど、家計部門は低調であった。
  3. 7-9月期の成長率は潜在成長率を若干上回る伸びになったと見られるが、マイナス成長となった4-6月期の反動によるところも大きい。4-6月期と均して見れば年率1％を下回る成長にとどまっており、景気の実勢は強いとは言えない。
  4. 米国経済減速に伴う輸出の伸び悩み、住宅投資の減少継続、建築基準法改正に伴う建設投資の落ち込みによる設備投資の下押し等が予想されることから、10-12月期の減速は避けられないだろう。
  5. 名目ＧＤＰは、前期比0.4％（年率1.7％）と2四半期ぶりの増加を予測する。ＧＤＰデフレーターは前年比▲0.2％（4-6月期：▲0.3％）とマイナス幅が若干縮小するだろう。
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(2007年10月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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