2007年10月19日

中国経済動向 ～米国とのデカップリングは続くのか～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • 中国の2007年の成長率は2006年に続き11％台に乗る見通しだ。内需が前年を上回る勢いで伸びる一方、貿易黒字は１～９月期で過去最高となった2006年実績を上回った。
  • 変動相場制への移行は、中国が直面している過剰流動性、インフレ、対外的な不均衡の拡大という問題の解決策となりうるが、慎重な構えを崩す兆しは見られない。
  • サブプライム問題による米国経済減速の影響は、今のところ、中国を初めとする新興国経済がカバーするとの見方が支配的だ。中国の場合、市場を通じた調整の影響は受け難い一方、貿易を通じた影響は受けやすい構造となっているが、輸出先の多角化も進みつつあり、内需拡大の余地もある。
  • 過剰流動性、インフレに悩む中国にとって、外部環境が貿易不均衡の改善、外貨流入圧力を緩和する方向に動くことは、穏当なペースである限り、好ましい面もある。
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(2007年10月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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