2007年10月19日

中国経済動向 ~米国とのデカップリングは続くのか~

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • 中国の2007年の成長率は2006年に続き11%台に乗る見通しだ。内需が前年を上回る勢いで伸びる一方、貿易黒字は1~9月期で過去最高となった2006年実績を上回った。
  • 変動相場制への移行は、中国が直面している過剰流動性、インフレ、対外的な不均衡の拡大という問題の解決策となりうるが、慎重な構えを崩す兆しは見られない。
  • サブプライム問題による米国経済減速の影響は、今のところ、中国を初めとする新興国経済がカバーするとの見方が支配的だ。中国の場合、市場を通じた調整の影響は受け難い一方、貿易を通じた影響は受けやすい構造となっているが、輸出先の多角化も進みつつあり、内需拡大の余地もある。
  • 過剰流動性、インフレに悩む中国にとって、外部環境が貿易不均衡の改善、外貨流入圧力を緩和する方向に動くことは、穏当なペースである限り、好ましい面もある。
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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

経歴
  • ・ 1987年 日本興業銀行入行
    ・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度~ 日本EU学会理事
    ・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
               「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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