2007年10月01日

雇用・賃金統計07年8月～現金給与総額が9ヵ月ぶりに増加

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率、有効求人倍率ともに悪化
・現金給与総額は9ヵ月ぶりの増加

■introduction

総務省が9月28日に公表した労働力調査によると、8月の完全失業率は前月から0.2ポイント上昇し3.8％となった（ロイター事前予想：3.6％、当社予想も3.6％）。
失業者は前年に比べ23万人の減少となり、7月の34万人減に比べ減少幅が縮小した。失業者の内訳を求職理由別に見ると、自己都合が97万人と前年に比べ9万人の減少、非自発的離職が75万人と前年に比べ12万人の減少、その他が63万人と前年に比べ2万人の減少となった。
このところ改善テンポが速まっていた失業率は、昨年9月以来11ヵ月ぶりに悪化した。ただし、今月の失業率悪化の主因は、自営業主・家族従業者が前年に比べ▲38万人の大幅減少となったことであり、これらの動きは必ずしも労働需給の悪化を反映したものとは言えない。雇用者数は前年比1.1％（7月：同1.0％）と高めの伸びを続けており、雇用情勢の改善傾向は維持されていると判断される。
労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、60.6％と前年に比べ0.2ポイントの低下となった。34歳以下の若年層では労働力率が低下する一方、60～64歳では前年に比べ3.3ポイントの大幅上昇となるなど、高齢層の労働力率の上昇が目立っている。
厚生労働省が9月28日に公表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.06倍となった（ロイター事前予想：1.07倍、当社予想も1.07倍）。有効求人数は前年比▲5.4％と7月の▲4.0％からマイナス幅が拡大した。新規求人倍率は1.58倍と7月の1.55倍から0.03ポイント改善した。

(2007年10月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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