- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用・賃金統計07年8月~現金給与総額が9ヵ月ぶりに増加
■見出し
・失業率、有効求人倍率ともに悪化
・現金給与総額は9ヵ月ぶりの増加
■introduction
総務省が9月28日に公表した労働力調査によると、8月の完全失業率は前月から0.2ポイント上昇し3.8%となった(ロイター事前予想:3.6%、当社予想も3.6%)。
失業者は前年に比べ23万人の減少となり、7月の34万人減に比べ減少幅が縮小した。失業者の内訳を求職理由別に見ると、自己都合が97万人と前年に比べ9万人の減少、非自発的離職が75万人と前年に比べ12万人の減少、その他が63万人と前年に比べ2万人の減少となった。
このところ改善テンポが速まっていた失業率は、昨年9月以来11ヵ月ぶりに悪化した。ただし、今月の失業率悪化の主因は、自営業主・家族従業者が前年に比べ▲38万人の大幅減少となったことであり、これらの動きは必ずしも労働需給の悪化を反映したものとは言えない。雇用者数は前年比1.1%(7月:同1.0%)と高めの伸びを続けており、雇用情勢の改善傾向は維持されていると判断される。
労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、60.6%と前年に比べ0.2ポイントの低下となった。34歳以下の若年層では労働力率が低下する一方、60~64歳では前年に比べ3.3ポイントの大幅上昇となるなど、高齢層の労働力率の上昇が目立っている。
厚生労働省が9月28日に公表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.06倍となった(ロイター事前予想:1.07倍、当社予想も1.07倍)。有効求人数は前年比▲5.4%と7月の▲4.0%からマイナス幅が拡大した。新規求人倍率は1.58倍と7月の1.55倍から0.03ポイント改善した。
(2007年10月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/11/08 | 中期経済見通し(2024~2034年度) | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2024/11/05 | 求められる毎月勤労統計の再見直し | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/10/31 | 2024年7-9月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.8%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/10/31 | 鉱工業生産24年9月-自動車工場の稼働停止が響き、7-9月期は2四半期ぶりの減産 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年11月08日
英国金融政策(11月MPC公表)-新予算案を受けてインフレ見通しを上方修正 -
2024年11月08日
米FOMC(24年11月)-予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。パウエル議長が任期途中での辞任を否定 -
2024年11月08日
内外株式ファンドで売却膨らむ~2024年10月の投信動向~ -
2024年11月08日
基礎研REPORT(冊子版)11月号[vol.332] -
2024年11月08日
実質賃金の回復を急げ-持続的な生産性向上に向けた議論を
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【雇用・賃金統計07年8月~現金給与総額が9ヵ月ぶりに増加】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用・賃金統計07年8月~現金給与総額が9ヵ月ぶりに増加のレポート Topへ