- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2007・2008年度経済見通し~4-6月期2次QE後改定
2007年09月11日
- 4-6月期のGDP2次速報は、設備投資の下方修正を主因として、実質GDP成長率が1次速報の前期比0.1%(年率0.5%)から前期比▲0.3%(年率▲1.2%)のマイナス成長へと下方修正された。名目成長率も前期比0.3%(年率1.1%)から前期比▲0.2%(年率▲0.7%)へと下方修正された。
- 4-6月期の成長率の下方改定を受けて、2007年度の実質GDP成長率の見通しを8月時点の2.0%から1.7%へ下方修正した。米国経済の減速が長期化する可能性が高まったことなどから、2008年度の実質GDP成長率の見通しも8月時点の2.1%から1.9%へ下方修正した。
- ECB(欧州中央銀行)は9月の政策理事会で利上げを見送り、FRB(米連邦準備制度理事会)が9/18に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で利下げを行うことはほぼ確実と見られる。日銀の追加利上げは、サブプライムローン問題に伴う市場の動揺が収束し、米国経済の腰折れ懸念が払拭されることを条件に、2008年入り後に実施されると予想する。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年03月04日
「こち亀の両さん」は老人なのか-新しいシニアマーケティング・世代間マーケティングを考える -
2021年03月04日
制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を― -
2021年03月04日
ブラジルGDP(2020年10-12月期)-前年同期比▲1.1%まで回復 -
2021年03月03日
20年を迎えた介護保険の再考(22)感染症対策や災害対策-新型コロナ禍や豪雨で課題浮き彫りに、2021年度改定で焦点に -
2021年03月03日
インド経済の見通し~制限緩和と感染改善を受けて3期ぶりのプラス成長、今後はワクチン普及につれて景気回復が安定的に(2020年度▲7.4%、2021年度+10.1%)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【2007・2008年度経済見通し~4-6月期2次QE後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2007・2008年度経済見通し~4-6月期2次QE後改定のレポート Topへ