2007年09月11日

2007・2008年度経済見通し～4-6月期2次QE後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜2007年度1.7％、2008年度は1.9％成長＞
  1. 4-6月期のＧＤＰ2次速報は、設備投資の下方修正を主因として、実質ＧＤＰ成長率が1次速報の前期比0.1％（年率0.5％）から前期比▲0.3％（年率▲1.2％）のマイナス成長へと下方修正された。名目成長率も前期比0.3％（年率1.1％）から前期比▲0.2％（年率▲0.7％）へと下方修正された。
  2. 4-6月期の成長率の下方改定を受けて、2007年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しを8月時点の2.0％から1.7％へ下方修正した。米国経済の減速が長期化する可能性が高まったことなどから、2008年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しも8月時点の2.1％から1.9％へ下方修正した。
  3. ＥＣＢ（欧州中央銀行）は9月の政策理事会で利上げを見送り、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が9/18に開催されるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で利下げを行うことはほぼ確実と見られる。日銀の追加利上げは、サブプライムローン問題に伴う市場の動揺が収束し、米国経済の腰折れ懸念が払拭されることを条件に、2008年入り後に実施されると予想する。
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(2007年09月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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