QE速報：4-6月期実質0.1％（年率0.5％）成長～内外需ともほぼ横ばい

経済研究部経済調査室長・総合政策研究部兼任斎藤太郎

2007年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.1％（年率換算0.5％）と10四半期連続のプラス成長となった（当研究所事前予測7月31日：前期比0.4％、年率1.5％）が、1-3月期の前期比0.8％（年率3.2％）から大きく減速した。
1-3月期に成長率を大きく押し上げた外需（寄与度：前期比0.4％）が、前期比0.0％へと急減速したことに加え、民間消費の伸びが半減し（1-3月期：前期比0.8％→4-6月期：同0.4％）、住宅投資が前期比▲3.5％の大幅減少となったこと等から、民間需要の伸びが1-3月期の前期比0.6％から0.2％へと大きく低下した。
4-6月期の低成長はある程度想定されていたものだが、サブプライムローン問題に端を発して金融市場の不透明感は高まっている。各国中央銀行が流動性の大量供給に動く中、日銀が逆に流動性を吸収する利上げを行うことは難しいため、次回（8/22,23）の金融政策決定会合では、追加利上げは見送られる可能性が高くなってきた。
個人消費は比較的堅調に推移してきたが、所得が低迷する中、住民税増税に伴う負担増や消費者マインドの悪化から、夏場の消費は低迷する可能性が高い。7-9月期の成長率は個人消費の停滞を主因として4-6月期に続き低い伸びにとどまる公算が大きい。

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