７月ＥＣＢ政策理事会～政策金利は据え置き、警戒強化も見送り

経済研究部主席研究員伊藤さゆり

■見出し

・2006年度の税収実績は49.1兆円
・一般会計税収は補正後予算を▲1.4兆円下回る。
・税収の拡大基調自体は継続
・2007年度の税収の展望

■introduction

７月４日、財務省より2006年度の一般会計の税収実績（租税及び印紙収入、収入額調）が公表された。2006年度の一般会計の税収（2006年4月から2007年5月までに納税された分）は49兆691億円となったが、2006年度補正後予算の税収である、50兆4680億円に対する達成率は97.2％にとどまり、決算としては４年ぶりに補正後予算の水準を下回った。
2006年度の税収を、前年度決算（49兆654億円）と比較すると、ほぼ同水準に留まる。ただし、この要因としては、2006年度には、「三位一体の改革」にともない、所得譲与税として３兆円が地方に移譲されたことにより（2005年度の譲与税による移譲額は1.1兆円）、所得税収が、前年度よりも1.9兆円減少したことによる影響が大きい。所得譲与税による所得税の減少分を考慮して、譲与税を控除する前の税収同士を比較すると、2006年度は前年同期比3.8％の増加となる。税収の伸びは2005年度よりも鈍化したものの、増加基調自体は続いていると判断できる。

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