2007年07月06日

７月ＥＣＢ政策理事会～政策金利は据え置き、警戒強化も見送り

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・2006年度の税収実績は49.1兆円
・一般会計税収は補正後予算を▲1.4兆円下回る。
・税収の拡大基調自体は継続
・2007年度の税収の展望

■introduction

７月４日、財務省より2006年度の一般会計の税収実績（租税及び印紙収入、収入額調）が公表された。2006年度の一般会計の税収（2006年4月から2007年5月までに納税された分）は49兆691億円となったが、2006年度補正後予算の税収である、50兆4680億円に対する達成率は97.2％にとどまり、決算としては４年ぶりに補正後予算の水準を下回った。
2006年度の税収を、前年度決算（49兆654億円）と比較すると、ほぼ同水準に留まる。ただし、この要因としては、2006年度には、「三位一体の改革」にともない、所得譲与税 として３兆円が地方に移譲されたことにより（2005年度の譲与税による移譲額は1.1兆円）、所得税収が、前年度よりも1.9兆円減少したことによる影響が大きい。所得譲与税による所得税の減少分を考慮して、譲与税を控除する前の税収同士を比較すると、2006年度は前年同期比3.8％の増加となる。税収の伸びは2005年度よりも鈍化したものの、増加基調自体は続いていると判断できる。

(2007年07月06日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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