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■見出し
・2006年度の税収実績は49.1兆円
・一般会計税収は補正後予算を▲1.4兆円下回る。
・税収の拡大基調自体は継続
・2007年度の税収の展望
■introduction
7月4日、財務省より2006年度の一般会計の税収実績(租税及び印紙収入、収入額調)が公表された。2006年度の一般会計の税収(2006年4月から2007年5月までに納税された分)は49兆691億円となったが、2006年度補正後予算の税収である、50兆4680億円に対する達成率は97.2%にとどまり、決算としては4年ぶりに補正後予算の水準を下回った。
2006年度の税収を、前年度決算(49兆654億円)と比較すると、ほぼ同水準に留まる。ただし、この要因としては、2006年度には、「三位一体の改革」にともない、所得譲与税 として3兆円が地方に移譲されたことにより(2005年度の譲与税による移譲額は1.1兆円)、所得税収が、前年度よりも1.9兆円減少したことによる影響が大きい。所得譲与税による所得税の減少分を考慮して、譲与税を控除する前の税収同士を比較すると、2006年度は前年同期比3.8%の増加となる。税収の伸びは2005年度よりも鈍化したものの、増加基調自体は続いていると判断できる。
(2007年07月06日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1832
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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