2007年06月04日

法人企業統計07年1-3月期～利益、設備投資ともに堅調、1-3月期の成長率は上方修正へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・19四半期連続の増益
・設備投資は堅調維持
・1-3月期の実質成長率は、年率3％程度に上方修正か

■introduction

財務省が6月4日に公表した法人企業統計によると、07年1-3月期の全産業の売上高は前年比6.3％（前期：同7.0％）、経常利益は前年比7.4％（前期：同8.3％）となった。経常利益は02年7-9月期以降19四半期連続の増加となったが、伸び率は前期に比べやや鈍化した。
経常利益を業種別に見ると、製造業は06年10-12月期の前年比14.8％から同7.2％へと増益率が縮小した。前期まで高い伸びとなっていた電気機械が前年比▲28.8％（前期：同9.3％）、情報通信機械が前年比▲11.4％（前期：同27.7％）、輸送機械が前年比▲12.4％（前期：同22.3％）と減益に転じるなど、加工業種が総じて振るわなかった。米国経済減速に伴う輸出の停滞が売上の伸び鈍化（10-12月期：前年比7.0％→1-3月期：同2.4％）につながったことが製造業の収益に悪影響を及ぼした。
非製造業は、10-12月期の前年比2.9％から同7.6％へと増益率が高まった。卸売・小売（前年比▲2.1％）、電気（前年比▲87.2％）は、前期に続いて減益となったものの、情報通信（前年比19.8％）、サービス（同15.2％）、建設（同11.6％）などが二桁の伸びとなり全体を押し上げた。
売上高経常利益率は、全産業ベースで4.2％と前年に比べて横ばいとなった。製造業は5.5％と前年よりも0.2ポイント改善したが、非製造業は3.7％と前年と同水準となった。
超低金利の長期化に伴いこれまで金利負担の軽減が利益率を大きく改善させてきたが、06年度には小幅ながら金利引き上げが実施されたため、このところ製造業、非製造業ともに金融費用要因による押し上げ幅が縮小している。非製造業では原材料価格高騰に伴う変動費の上昇が利益率を大きく押し下げている。

(2007年06月04日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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