2007年05月25日

消費者物価(全国07年4月、東京07年5月)-夏頃までゼロ~小幅マイナスで推移か

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIは3ヵ月連続のマイナス
・年度替わりの料金改定の影響は限定的
・夏頃までゼロ~小幅マイナスで推移か

■introduction

総務省が5月25日に公表した消費者物価指数によると、4月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は、前年比▲0.1%と3ヵ月連続のマイナスとなったが、3月の▲0.3%からマイナス幅は縮小した。事前の市場予想(ロイター集計:▲0.1%、当社予想も▲0.1%)通りの結果だった。
マイナス幅縮小の要因は、石油製品の下落率縮小(3月:▲1.4%→4月:▲0.6%)、電気代のプラス転化(3月:▲0.8%→4月:0.2%)、診療代の上昇率拡大(3月:0.1%→4月:1.9%)などである。電気代、診療代は前月よりも価格が上昇したわけではないが(電気代は前月比では下落)、前年の水準が低かったため、前年比上昇率が高まった。
総合指数は前年比0.0%(3月:▲0.1%)、食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は同▲0.2%(3月:▲0.4%)であった

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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