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■見出し
・4月決定会合は全員一致の現状維持
・定例記者会見
■introduction
・決定会合
4月決定会合は「現状維持」が全員一致で決定された(図表1)。
日銀は金利正常化を目指していても、(1)コアCPIがマイナス化、(2)先行きの米国経済への不透明感が高まっていることから、当面、現状維持を続けざるを得ない。筆者は、追加利上げは早くとも海外経済が再び力強さを取り戻し、日本の景気・物価上昇率のトレンドが再び上向く秋口以降となると見ている。
・金融経済月報
金融経済月報(基本的見解)で足元の景気判断を9ヶ月連続で「緩やかに拡大している」と据え置いた。先行きについても「緩やかな拡大を続けると見られる」と、こちらも9ヶ月連続同じ見通しを示した(図表2)。
2月の全国コアCPIが前年比▲0.1%(3月30日公表)と10カ月ぶりに前年比マイナスに転じたが、足元の状況については3月の「原油価格反落の影響などからゼロ%近傍となっている」から今月は「原油価格反落の影響などからゼロ近傍で推移している」と若干の変化をつけている。ただし先行きについては「目先、原油価格反落の影響が残ることなどからゼロ%近傍で推移するとみられるが、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想される」と先月同様の見方をとった。
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03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
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