2007年04月06日

金融政策･市場の動き（4月）～日銀は海外経済再拡大・コアCPI上昇まで動けず

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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  1. 日銀は金利正常化を目指していても、(1)コアCPIがマイナス化、(2)先行きの米国経済への不透明感が高まっていることから、当面、現状維持を続けざるを得ない。
  2. 追加利上げは早くとも海外経済が再び力強さを取り戻し、日本の景気・物価上昇率のトレンドが再び上向く秋口以降となる。
  3. 4月27日に展望レポートが公表される。先行きの景気については「息の長い拡大を続ける」と前回10月展望レポートと同様の判断となり、2007,2008年度は2%前後の成長率、物価上昇率は緩やかに拡大するとの予測数値が示されると見込む。
  4. 展望レポートでは日銀が資産価格の現状について、どのような判断を示してくるのかが注目だ。追加利上げが予想される年後半は、コアCPIが低飛行を続けているため、第2の柱を今以上に強調する必要性があるためだ。
  5. 長期金利は、ボックス圏内の動きを基本としながらも、米長期金利の動きに左右される展開が続くと予想する。07年後半以降、景気回復ピッチが高まり、物価が上昇トレンドに戻ることで長期金利の上昇幅も拡大しよう。
  6. 円ドルレートは、日米景気ともしばらくは弱い中、日米の絶対金利差に着目したドル投資の流れが継続することでドル堅調の流れは続くだろう。ただし、年半ばにかけて米国では利下げに向かうとの見方が強まっている、また世界の主要通貨間では円の独歩安の状態となっていることで潜在的な円高圧力が高いことなどから、上値も限られよう。
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(2007年04月06日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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