2006年12月15日

欧州経済見通し -底堅さを保つユーロ圏経済-

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏：2006年2.7％、2007年1.9％　＞

  • ７～９月期の成長率は、上半期の高成長の反動で前期比0.5％に鈍化したが、企業部門の回復が雇用・所得環境に波及する自律的な循環の持続を期待しうる状況にある。
  • 2007年の成長率は、６年ぶりの高成長となる2006年（2.7％予想）に比べれば鈍るが、1.9％と潜在成長率並みの水準を保とう。米国経済の減速、ドイツのＶＡＴ引き上げ、さらに利上げやユーロ高が累積的に影響するが、内需の底固さは続く見込みである。
  • ECBのトリシェ総裁は、12月の記者会見で景気の底堅さとインフレへの警戒感を示し追加利上げに含みを残した。追加利上げは１～３月期に実施、以後は据え置かれよう。

＜　イギリス：2006年2.5％、2007年2.3％　＞

  • 個人消費は緩やかな回復に留まったが、設備投資が加速、2006年の成長率は、長期トレンド並みの2.5％に回復した。2007年は、海外景気の減速や利上げの影響で、成長率は2.3％に鈍化する見込み。
  • BOEは物価の上振れに対応し、８月に続き11月も25bpの利上げを実施。特殊要因の剥落後は、物価のピークアウトが見込まれるため、追加利上げは見送られよう。
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(2006年12月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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