2006年10月20日

ユーロ圏のインフレ・リスク

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • 欧州中央銀行は10月６日の政策理事会で大方の予想通り、政策金利を25bp引き上げ、3.25％とすることを決めた。トリシェ総裁は、利上げ後も金融政策は「緩和的」、インフレ・リスクに対するスタンスは「特に注視」とし、２カ月後の12月７日の利上げを事実上予告した。
  • ２カ月に１度の利上げペースの維持は、景気拡大テンポの加速による需給ギャップの縮小を受けて、賃金を通じた物価上振れへの警戒を高めている反映である。
  • ユーロ圏は構造改革が着実に前進する限り、労働力不足に陥り難く、域内外との競争の中で賃金の安定は維持されるだろう。ユーロ相場の増価による物価安定効果も見込まれるため、原油価格上昇の影響が剥落した後、物価上振れが長びく可能性は低い。
  • 12月の政策理事会と合わせて公表されるＥＣＢスタッフの見通しでは、2007年の物価・成長率ともに下方修正が見込まれる。ECBの利上げは12月で一旦打ち止めとなり、2007年入り後はインフレ警戒のトーンを残しながらの様子見となろう。
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(2006年10月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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