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2012年の適格退職年金廃止に向けて、中堅・中小企業の退職給付制度の改定が進みつつある。
一方、退職給付制度が雇用管理において担ってきた、労働力の需給調整や従業員モラールの維持・向上といった役割は、今後、特に中堅・中小企業にとって一層重要になってくると考えられる。
企業が退職給付制度の方向性を検討するにあたっては、適格退職年金の受け皿議論にとどまらず、自社の雇用管理における退職給付制度の今日的意味を十分に吟味する必要がある。
松浦 民恵
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