2006年02月24日

新リスボン戦略に見るＥＵの労働市場の現状

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • 2000年３月にスタートした欧州経済社会モデルの構築を目指す10ケ年計画「リスボン戦略」は、2005年３月の中間評価で進捗の遅れを取り戻し、拡大ＥＵにおいても効果的に機能するよう、優先分野の絞り込み、政策間の整合性の重視、実行プロセスの簡素化、政治的責任の明確化などの手直しが行われた。
  • 新たなスタートを切ったリスボン戦略でも、労働市場改革は最優先の課題である。リスボン戦略スタート当初からの目標である女性の就業率の引き上げは、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）支援を通じて、高齢者の継続就業は、早期退職のインセンティブの見直しと積極的雇用政策の組み合わせにより加速する方針が示された。さらに、若年失業者の抑制や特定グループにターゲットを当てた政策の補完、雇用の弾力性と安定性のバランスについてのコンセンサス形成にも速やかに取り組むべきとされた。
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(2006年02月24日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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