2006年02月24日

新リスボン戦略に見るＥＵの労働市場の現状

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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  • 2000年３月にスタートした欧州経済社会モデルの構築を目指す10ケ年計画「リスボン戦略」は、2005年３月の中間評価で進捗の遅れを取り戻し、拡大ＥＵにおいても効果的に機能するよう、優先分野の絞り込み、政策間の整合性の重視、実行プロセスの簡素化、政治的責任の明確化などの手直しが行われた。
  • 新たなスタートを切ったリスボン戦略でも、労働市場改革は最優先の課題である。リスボン戦略スタート当初からの目標である女性の就業率の引き上げは、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）支援を通じて、高齢者の継続就業は、早期退職のインセンティブの見直しと積極的雇用政策の組み合わせにより加速する方針が示された。さらに、若年失業者の抑制や特定グループにターゲットを当てた政策の補完、雇用の弾力性と安定性のバランスについてのコンセンサス形成にも速やかに取り組むべきとされた。
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(2006年02月24日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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