2006年01月06日

金融政策・市場の動き～為替市場の金利差テーマに区切り

総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次

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  1. 11月全国コアCPIは、前年比0.1%と2003年10月以来2年１カ月ぶりのプラスとなった。量的金融緩和の解除条件を文字通り解釈すれば、1-3月期には量的緩和の条件がそろうことになる。
  2. しかし、4月以降のコアCPIの上昇率は緩慢なものにとどまることから、政府との全面対決は考えにくく、日銀は夏以降まで待って解除を行うと予想する。
  3. 長期金利は、(1)コアCPIのプラス転化、(2)景気回復、(3)株高などを背景に強含みの展開を予想する。ただし、(1)市場は量的解除が行われてもゼロ金利が長期間続くとのシナリオを織り込みにいっていること、さらに(2)円高などの要因も加わることから、金利上昇の余地も限られるだろう。
  4. 為替相場は金利差をテーマにしたドル高トレンドは終わりにさしかかったが、1-3月期については米国の利上げが続くことでいましばらくドルの底堅い展開を予想する。春先以降は米国の利上げがストップし、市場では米国経常赤字や、中間選挙に向けたドル安政策へのシフトなどに注目が集まり、ドル安トレンドへの転換となるだろう。
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研究・専門分野
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