2005年12月25日

2005・2006年度経済見通し

客員研究員   櫨（はじ） 浩一

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2005年度の日本経済は、消費・設備投資の伸びから内需中心の高い経済成長が実現し、実質成長率は2.8%となろう。
米国経済はＦＲＢによる利上げの効果などから、2006年末頃には潜在成長率と見られる3％程度に減速し、大幅な経常収支の赤字など不均衡は緩やかながら縮小に向かうと見られるが、急速な調整のリスクも高まっている。
日本経済は輸出の鈍化等から、2006年度の成長率は実質では1.7％に低下するが、名目は2005年度よりも若干上昇し1.5％となるだろう。
2006年度のコアＣＰＩ上昇率は0.3％と見るが、量的緩和解除は政府内の慎重論もあり、夏頃以降となる可能性が高い。
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