2005年11月11日

QE速報：7-9月期実質0.4％（年率1.7％）成長～民需主導の回復続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2005年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.4％（年率換算1.7％）と4四半期連続のプラス成長となった（基礎研事前予測11月1日：前期比0.5％）。
  2. 前期に比べ伸びは鈍化したものの、民間消費、設備投資が引き続き増加し、住宅投資、公的固定資本形成も増加に転じたため、比較的高めの成長を維持した。2005年入り後続いている民需中心の景気回復が改めて確認される形となった。
  3. 名目ＧＤＰ成長率は前期比0.2％（年率換算0.7％）と実質成長率を下回った。ＧＤＰデフレーターは前年比▲1.1％と4-6月期（同▲0.9％）からマイナス幅が拡大した。
  4. 7-9月期の民間消費、設備投資はともに伸びが鈍化したが、雇用・所得環境の改善、好調な企業収益に支えられた民間消費、設備投資の回復基調は維持されており、2005年度下期も引き続き堅調な動きが見込まれる。
  5. ただし、設備投資の回復を支えてきた企業収益の先行きには懸念が残る。企業収益の伸びは昨年度に比べると伸びは鈍化しており、電気機械、電力など減益に転じる企業も出てきている。また、日本の量的緩和解除や過去最高水準にある米国の経常赤字に市場の関心が集まった場合には、一気に円高が進むリスクがあることには注意が必要だろう。
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(2005年11月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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