2005年06月25日

2005・2006年度経済見通し

経済研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー   櫨（はじ） 浩一

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長らく低迷が続いていた消費には改善の動きが見られるものの、逆に輸出が減少するなど企業部門の先行きには懸念が生じている。
2005年度に入っても海外経済の減速などによって輸出の鈍化が続き、設備投資の減少が起こる可能性が高い。これを消費がカバーして拡大を続けることは難しく、景気後退に陥る恐れが大きい。
2005年度の成長率は実質0.8％、名目は0.0％となるだろう。高齢化による労働需給の改善もあるため消費は落ち込まず、設備投資の減少によるショックが一巡する2005年度末ころには調整が終了し、景気は回復に向かって、2006年度の成長率は実質1.1％に高まろう。
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