2005年05月27日

欧州経済概況－１～３月期の改善に潜む不安材料

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • １～３月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比0.5％に改善したが、３月以降、直近まで、ユーロ圏主要国では企業景況感の悪化が続き、消費者信頼感も低迷している。サーベイ調査は先行きの成長鈍化を示唆している。
  • ドイツは１～３月期の急反発を牽引した輸出・設備投資の伸びの鈍化が見込まれる。フランスの内需は底堅さを保つものの、伸びは鈍化するであろう。
  • ２期連続のマイナス成長と落ち込みを見せているイタリアの不振は、世界貿易の拡大ペースの鈍化、ユーロ高の持続、さらに低い生産性と低所得国との輸出構造面での競合というイタリア固有の構造的問題から輸出の景気牽引力が低下していることによる。
  • イタリアはすでにユーロ参加で自国通貨の下落を景気回復の梃子とすることはできなくなっており、生産性に見合った賃金への調整、規制緩和、さらに長期的課題として低生産性の原因である教育面での改革等に取り組む必要がある。
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(2005年05月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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