2005年05月17日

QE速報：1-3月期実質1.3％（年率5.3％）成長～民需主導の高成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜QE速報：民需主導の高成長だが、企業部門の先行きに懸念＞
  1. 2005年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.3％（年率換算5.3％）と2四半期連続のプラス成長となった（基礎研事前予測5月2日：前期比0.8％）。外需は3四半期連続でマイナスとなったものの、民間消費を中心とした国内民間需要が好調だったことが高成長の主因である。
  2. 名目ＧＤＰ成長率は前期比0.6％（年率換算2.3％）と実質成長率を下回った。ＧＤＰデフレーターは前年比▲1.2％と10-12月期の▲0.4％からマイナス幅が拡大したが、10-12月期の政府消費デフレーターが特殊要因により上昇した反動によるもので、デフレの深刻化を意味するものではない。
  3. 2004年度の経済成長率は実質1.9％、名目0.7％となった。
  4. 2005年1-3月期は、国内民間需要の柱である民間消費、設備投資がともに高い伸びとなり、成長のパターンとしてはほぼ理想に近いものとなった。しかし、設備投資回復の主因であった企業収益の伸びはここにきて頭打ちとなっており、設備投資回復の持続性には疑問が残る。
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(2005年05月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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