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QE速報：10-12月期実質▲0.1％（年率▲0.5％）成長～景気悪化が鮮明に
経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任 斎藤 太郎
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- 2004年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲0.1％（年率▲0.5％）と3四半期連続のマイナス成長となった（基礎研事前予測2月1日：前期比0.1％）。
- 設備投資、住宅投資は増加を維持したが、7-9月期に続き、民間消費、外需のマイナスが成長率の足を引っ張った。
- 名目ＧＤＰは前期比0.0％（年率0.1％）と3四半期ぶりのプラス成長となった。ＧＤＰデフレーターは前年比▲0.3％と7-9月期の▲1.3％からマイナス幅が縮小したが、これは一時的な要因によるものであり、デフレ脱却が近づいたわけではない。
- 2004年（暦年）の経済成長率は実質2.6％、名目1.4％となった。名目プラス成長は2000年以来4年ぶりである。
- 増加基調を維持している設備投資だが、企業収益の伸びは頭打ちとなっており、先行きは減少に転じる可能性が高い。企業部門の改善が家計部門へとつながるという前向きの循環は途切れてしまう可能性が高まっている。
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