2005年02月10日

失業率の低下を後押しする労働力人口の減少

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜若年層の労働力率が大幅に低下＞

  1. 2004年（平均）の完全失業率は4.7％と前年に比べ0.6ポイントの大幅改善となり、完全失業者数も37万人減の313万人となった。
  2. ただし、失業者の減少には労働力人口の減少が大きく寄与しており、最近の失業率の改善は手放しで喜べる状況にはない。
  3. 労働力人口は99年以降6年連続で減少しているが、その要因は、(1)15歳以上人口の増加幅が縮小していること、(2)高齢化の進展により相対的に労働力率の低い高齢者の割合が高まっていること、(3)若年層を中心に年齢階級毎の労働力率が低下していること、である。若年層の労働力率の低下は、NEET（ニート）と呼ばれる若年無業者の増加を反映したものと考えられる。
  4. 労働力人口の減少は、今後とも失業率の低下要因として働くと考えられるが、将来的には深刻な労働力不足を引き起こす可能性がある。NEET対策や、高齢者の就業機会の拡大策など、急速な労働力人口の減少に歯止めをかけるような取り組みが必要である。
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(2005年02月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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