2005年01月21日

欧州経済動向／固定化するユーロ圏内の景気格差

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　経済概況：景気は一進一退で推移　＞

  • ドイツ経済は10～12月期も停滞、フランス経済は前期の反動もあり消費主導で反転する見込みだが、雇用所得面からの裏づけを欠くため、持続力は乏しいと見られる
  • 原油価格のピークアウト、年明け後のユーロ相場の反落に反応して、先行指標の一部は改善を示しているが、これらの要因が景気に及ぼす影響のタイムラグがあるため、2005年前半は停滞感の強い状況が続こう。

＜　トピックス：固定化するユーロ圏内の景気格差　＞

  • １月の政策理事会後の記者会見でECBのトリシェ総裁が言及した「過剰流動性による持続不可能な不動産価格上昇のリスク」は、ユーロ導入後、雇用を含め、経済情勢が趨勢的に改善しているスペインやアイルランドなどで警戒されるものだ。
  • 不動産バブルのリスクに言及した意図は、最大国のドイツなどの景気低迷に配慮し、歴史的な低金利を維持せざるを得ない中で、周辺国の景気過熱を牽制することにある。
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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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