2005年01月21日

欧州経済動向／固定化するユーロ圏内の景気格差

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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＜　経済概況：景気は一進一退で推移　＞

  • ドイツ経済は10～12月期も停滞、フランス経済は前期の反動もあり消費主導で反転する見込みだが、雇用所得面からの裏づけを欠くため、持続力は乏しいと見られる
  • 原油価格のピークアウト、年明け後のユーロ相場の反落に反応して、先行指標の一部は改善を示しているが、これらの要因が景気に及ぼす影響のタイムラグがあるため、2005年前半は停滞感の強い状況が続こう。

＜　トピックス：固定化するユーロ圏内の景気格差　＞

  • １月の政策理事会後の記者会見でECBのトリシェ総裁が言及した「過剰流動性による持続不可能な不動産価格上昇のリスク」は、ユーロ導入後、雇用を含め、経済情勢が趨勢的に改善しているスペインやアイルランドなどで警戒されるものだ。
  • 不動産バブルのリスクに言及した意図は、最大国のドイツなどの景気低迷に配慮し、歴史的な低金利を維持せざるを得ない中で、周辺国の景気過熱を牽制することにある。
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(2005年01月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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