2004年10月22日

欧州経済：広がる原油高への懸念／安定成長協定を巡る動き

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　広がりを見せる原油高への懸念　＞

  • ユーロ圏では個人消費の低迷が続く一方、輸出鈍化や原油高、米国経済の先行きへの懸念から、企業の現状判断、先行き見通しも厳しさを増している。
  • 外部環境悪化による景気下振れリスクが燻る中では、ＥＣＢの原油高の「二次的影響」への強い警戒姿勢は、労組の賃金要求や企業の価格設定行動を牽制することに目的があり、近い将来の利上げに結びつく可能性は低いものと考えられる。

＜　安定成長協定を巡る動き　＞

  • 「安定成長協定」は、加盟国の財政悪化やＥＵ拡大に対応した見直しが進められており、欧州委員会は、財政赤字よりも政府債務残高を重視すること、国ごとの事情を勘案すること、好況時の健全な財政運営を求めることを骨子とする改革案をまとめた。
  • 加盟国間、ＥＣＢとの意見対立もあり、最終合意には時間を要する見込みだが、議論の行方は、新規加盟国のユーロ参加へのスタンスを判断する材料としても注目されよう。
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(2004年10月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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