2004年04月16日

独仏経済回復の構図とＥＣＢの金融政策

経済研究部 研究理事   伊藤 さゆり

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  • ドイツ、フランスでは、輸出、生産の緩やかな回復が続いており、10～12月期に持ち直した設備投資も順調な回復を期待しうる状況にある。
  • 景気の先行きには、域外需要の鈍化とユーロ高再燃、雇用改善の遅れによる個人消費の停滞というリスクがあるほか、政策対応力の面でも、３年連続でＧＤＰの３％という上限突破が見通されるなど財政事情が厳しく、政権基盤の脆弱化で構造改革の推進力低下の懸念が生じている点も両国共通である。
  • しかしながら、ドイツは輸出依存度が相対的に高く、雇用情勢も厳しいために、フランスに比べて回復の基盤はより脆弱と言える。
  • ユーロ圏では、３月下旬に一時的に利下げ観測が広がったが、過去の利下げ局面と異なり、現在は景気、株価ともに回復基調にある。消費不振の原因は金融要因にはなく、ユーロ圏では構造的に金融政策が消費に及ぼす影響は限られている。世界経済の回復基調が続く想定の下では、早期利下げの可能性は低いと考えられる。
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