2004年04月16日

独仏経済回復の構図とＥＣＢの金融政策

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • ドイツ、フランスでは、輸出、生産の緩やかな回復が続いており、10～12月期に持ち直した設備投資も順調な回復を期待しうる状況にある。
  • 景気の先行きには、域外需要の鈍化とユーロ高再燃、雇用改善の遅れによる個人消費の停滞というリスクがあるほか、政策対応力の面でも、３年連続でＧＤＰの３％という上限突破が見通されるなど財政事情が厳しく、政権基盤の脆弱化で構造改革の推進力低下の懸念が生じている点も両国共通である。
  • しかしながら、ドイツは輸出依存度が相対的に高く、雇用情勢も厳しいために、フランスに比べて回復の基盤はより脆弱と言える。
  • ユーロ圏では、３月下旬に一時的に利下げ観測が広がったが、過去の利下げ局面と異なり、現在は景気、株価ともに回復基調にある。消費不振の原因は金融要因にはなく、ユーロ圏では構造的に金融政策が消費に及ぼす影響は限られている。世界経済の回復基調が続く想定の下では、早期利下げの可能性は低いと考えられる。
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(2004年04月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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