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家計所得を下押しする財産所得の減少
経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任 斎藤 太郎
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＜低金利による利子所得の減少が家計を圧迫＞
- 労働分配率（雇用者報酬/国民所得）は高止まりしているが、財産所得まで含めた家計への分配はむしろ低下しており、逆に国民所得に占める企業所得の割合が上昇している。
- 超低金利の長期化は、家計の利子所得を減少させ可処分所得低迷の一因となる一方、企業の利払い負担を大幅に軽減することにより、企業収益を押し上げている。
- 所得の低迷が続く中でも個人消費が比較的堅調なのは、貯蓄率が低下しているためであるが、今後は所得面からの下支えが必要不可欠である。
- 現在、企業部門内にとどまっている潤沢なキャッシュフローが、賃金あるいは配当という形で家計の所得へとつながることが、個人消費の本格回復の条件と言えるだろう。
＜月次ＧＤＰ＞
- 1月の月次ＧＤＰは民間消費、設備投資が好調だったことから、前月比0.7％となった。2月は設備投資の反動減等から前月比▲0.2％と3ヵ月ぶりの減少を予測する。
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