2004年03月26日

家計所得を下押しする財産所得の減少

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜低金利による利子所得の減少が家計を圧迫＞

  1. 労働分配率（雇用者報酬/国民所得）は高止まりしているが、財産所得まで含めた家計への分配はむしろ低下しており、逆に国民所得に占める企業所得の割合が上昇している。
  2. 超低金利の長期化は、家計の利子所得を減少させ可処分所得低迷の一因となる一方、企業の利払い負担を大幅に軽減することにより、企業収益を押し上げている。
  3. 所得の低迷が続く中でも個人消費が比較的堅調なのは、貯蓄率が低下しているためであるが、今後は所得面からの下支えが必要不可欠である。
  4. 現在、企業部門内にとどまっている潤沢なキャッシュフローが、賃金あるいは配当という形で家計の所得へとつながることが、個人消費の本格回復の条件と言えるだろう。

＜月次ＧＤＰ＞

  • 1月の月次ＧＤＰは民間消費、設備投資が好調だったことから、前月比0.7％となった。2月は設備投資の反動減等から前月比▲0.2％と3ヵ月ぶりの減少を予測する。
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(2004年03月26日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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