2004年02月20日

欧州経済：低迷するユーロ圏の個人消費

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • 10～12月期のユーロ圏の成長率は、７～９月期の前期比0.4％を下回る同0.3％であった。全体として回復は続き、フランスは同0.5％成長に僅かながら加速したものの、ドイツの低迷やイタリアのゼロ成長への減速によって回復のテンポは抑えられた。
  • ドイツ、フランスでは、輸出、生産の回復により、設備投資は下げ止まりつつあるが、雇用・所得環境の悪化と社会保障制度改革への懸念から個人消費は弱い。両国の回復ペースの差の主因は、個人消費が、フランスでは伸び率の鈍化に留まっているのに対し、ドイツは成長を下押ししていることにある。
  • ドイツ、フランスの先行指標は、ユーロ高の影響で輸出・生産の伸びが先行き鈍化する一方、個人消費の低迷が続くことを示唆している。
  • イタリアの10～12月期の不振は、10月の年金改革に抗議するゼネストが一因である。年明け後も、昨年末のパラマラット社の不正経理事件の余波で、消費者信頼感の悪化は続いているほか、企業景況感の改善も足踏みしており、低迷から抜け出せていない。
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(2004年02月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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