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- 2003~2004年改定欧州経済見通し
2003年12月19日
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<2004年のユーロ圏は1.9%成長>
- 2003年のユーロ圏経済は年前半の景気停滞の影響で0.5%の低成長に留まるが、輸出主導で景気は回復に向かっている。
- 2004年は概ね良好な輸出環境の下、輸出の回復が内需に波及することで、年後半には潜在成長率の水準に回帰、通年の成長率も1.9%となる見込みである。
<2004年のイギリス経済は2.6%成長>
- イギリスでは、良好な雇用・所得環境と歴史的な低金利下、不動産価格の高騰、個人債務の増加を伴いながら個人消費が拡大した。2003年の成長率は2.0%となる見込みである。
- 2004年には住宅資産効果は剥落するが、個人消費の失速は回避、外部環境の改善による輸出・生産の回復、公的需要の下支えにより、成長率は2.6%となる見込みである。
(2003年12月19日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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