2003年11月28日

景気回復の持続性

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜前回と同じパターンの景気回復＞

  1. 一時的に踊り場状態にあった日本経済は、ここにきて回復基調を強めている。
  2. しかし、今回の景気回復は輸出の増加に支えられ設備投資が増加するという企業部門中心の回復となっており、家計部門は不振が続いている。これは戦後最短に終わった前回の回復パターンと同じである。
  3. 景気が自律的、持続的な回復軌道に向かうためには、企業部門の改善が家計部門に波及し、個人消費が明確な回復に転じることが不可欠である。
  4. 雇用・所得環境は持ち直しの動きが見られるが、来年度には家計の負担増が見込まれていることもあり、個人消費が本格的に回復することは難しい。当分は輸出次第で景気が左右されるという不安定な状態が続くだろう。

＜月次ＧＤＰ＞

  • 9月の月次ＧＤＰは前月比0.8％となった。10月は外需がプラス寄与となることに加え、民需が引き続き堅調に推移することから前月比0.7％と2ヵ月連続の増加を予測する。
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(2003年11月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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