2003年10月17日

中期経済見通し（2003～2008年度）2003/10/17号

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＜2008年度実質2.6％成長：消費者物価上昇率も0.6％＞
  1. バブル崩壊後の過剰問題は徐々に改善してきている。不良債権問題は大手銀行に限ればかなりの進展が見られ、今後は地域金融機関の経営改善が中心課題となるだろう。
  1. 米国経済は当面高めの成長が見込まれるが、中期的には安定的な成長に収束、欧州経済も緩やかに持ち直すだろう。ただし、米国の双子の赤字問題からドル急落懸念は残る。
  1. 日本経済は一時停滞するが2006年度には設備投資の持ち直しで回復に向かい、2008年度には実質2.6％成長、消費者物価上昇率0.6％となり、デフレからの脱却が実現しよう。
  1. 高齢化の進展による労働力人口の減少などから供給力の伸びは低く、2002年度にGDPの７％に達するデフレギャップは、2008年度には５％にまで縮小しよう。過剰設備問題の改善、労働需給の改善による賃金上昇も伴ってデフレを終息させると予測する。
  1. 為替安定や規制改革による設備投資の刺激があれば、消費者物価上昇率は2006年度にもプラスに転ずる可能性があり、デフレからの脱却時期をより早めることができるだろう。
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(2003年10月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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