2003年07月25日

増加する家計の税・社会保障負担

篠原 哲

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＜増加する家計の税・社会保障負担＞

  1. ここ数年来、家計の負担増を伴う社会保障の制度改正が続いている。しかし現状のように経済が低迷し家計の収入が減少するなかでは、これらの改正は可処分所得の減少要因となり消費を萎縮させる可能性がある。
  2. 今後も負担増をともなう税・社会保障制度の改正が、いくつか実施される予定だ。近年、家計の税と社会保障による負担は増加傾向にあるが、それらの可処分所得に対する下押し圧力が本格化するのは、むしろこれからと言える。
  3. たとえ足元の「総報酬制の導入によるボーナス減」によるショックを無事に乗り越えたとしても、今後も税・社会保障制度改正による可処分所得の減少、消費の停滞というリスク要因は長期にわたり存在することになるだろう。
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(2003年07月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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