- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 労働市場 >
- 変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向
2003年02月28日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
<今週の焦点:変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向>
- 最近の雇用・失業動向を詳しく見ると、就業者から失業者となる人が減少し、失業者から就業者となる人の増加ペースが拡大していることが確認出来る。このため、失業者の増加には歯止めがかかりつつあり、就業者の減少ペースも緩やかなものとなっている。
- 2. 昨年1年間に就業状態から失業した人は505万人(1ヵ月平均42.1万人)、逆に失業状態から就職した人は503万人(同41.9万人)であった。また、前月就業状態にあった人が翌月に失業する確率は0.66%、失業者が翌月に就職する確率は11.7%であった。
- 3. これまで増加基調を続けてきたサービス業の就業者数の増加幅は縮小する一方、製造業から発生する失業者は減少している。しかし、生産の回復力が弱いため雇用の増加にはつながっておらず、このまま景気が後退局面入りしてしまう恐れも大きい。
<月次GDP>
- 2002年12月の月次GDPは前月比▲1.4%となった。2003年1月は外需の落ち込みを主因として前月比▲0.3%と3ヵ月連続の減少を予測する。
(2003年02月28日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから -
2025年04月25日
「ほめ曜日」×ご褒美消費-消費の交差点(9) -
2025年04月25日
欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2025年04月25日
若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは(2)-「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向のレポート Topへ