2003年02月28日

変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜今週の焦点：変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向＞

  1. 最近の雇用・失業動向を詳しく見ると、就業者から失業者となる人が減少し、失業者から就業者となる人の増加ペースが拡大していることが確認出来る。このため、失業者の増加には歯止めがかかりつつあり、就業者の減少ペースも緩やかなものとなっている。
  2. 2. 昨年1年間に就業状態から失業した人は505万人（1ヵ月平均42.1万人）、逆に失業状態から就職した人は503万人（同41.9万人）であった。また、前月就業状態にあった人が翌月に失業する確率は0.66％、失業者が翌月に就職する確率は11.7％であった。
  3. 3. これまで増加基調を続けてきたサービス業の就業者数の増加幅は縮小する一方、製造業から発生する失業者は減少している。しかし、生産の回復力が弱いため雇用の増加にはつながっておらず、このまま景気が後退局面入りしてしまう恐れも大きい。

＜月次ＧＤＰ＞

  • 2002年12月の月次ＧＤＰは前月比▲1.4％となった。2003年1月は外需の落ち込みを主因として前月比▲0.3％と3ヵ月連続の減少を予測する。
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    (2003年02月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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    経済研究部   経済調査部長

    斎藤 太郎 (さいとう たろう)

    研究・専門分野
    日本経済、雇用

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    経歴
    • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
      ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
      ・ 2019年8月より現職

      ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
      ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
      ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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