人口減少期を迎える日本経済の行方　|ニッセイ基礎研究所

シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
暮らし >
人口動態 >
人口減少期を迎える日本経済の行方

2002年10月25日

人口減少期を迎える日本経済の行方

石川達哉

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

全文ダウンロード（PDF）

供給面から見た実質ＧＤＰ成長率は、2010年までの10年間は平均1.0％、以後の10年間単位の成長率は0.6％、0.3％、－0.3％と低下し、2040年から2050年までの10年間は－0.4％となる見込みである。
就業者数の減少が続く一方、資本ストックは2020年代までは増大するものの、内外の貯蓄率低下が進み、2030年代からは資本ストックも減少するため、実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転じる。
なお、１人当たり実質ＧＤＰ成長率も緩やかに低下するが、プラス成長は維持される。

(2002年10月25日「基礎研マンスリー」)

このレポートの関連カテゴリ

全文ダウンロード（PDF）

人口動態日本経済などの記事に関心のあるあなたへ

石川達哉

石川達哉のレポート

日付	タイトル	執筆者	媒体
2018/12/28	同床異夢の臨時財政対策債－償還費を本当に負担するのは国か、地方か？	石川達哉	研究員の眼
2018/07/13	「地方財源不足額」は本当に解消されているのか？―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保	石川達哉	基礎研レポート
2017/08/31	再び問われる交付税特会の行方－地方財政の健全性は高まったのか?	石川達哉	基礎研レポート
2017/07/03	増大する地方公共団体の基金残高その2－実は拡大している積立不足!?	石川達哉	研究員の眼