2002年10月04日

退職給付税制改革に関する試論 （報告：臼杵政治委員）

年金フォーラム事務局

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■見出し

1.雇用・報酬形態による不公平
2.現行の控除制度には疑問が多い
3.今後のあるべき方向性
4.具体的な提案内容
5.必要拠出額の試算と財政への影響

■introduction

年金フォーラムでは、年金改革を当面の主たるテーマに検討を進めておりますが、第16回(前半)は、臼杵委員から、「退職給付税制改革に関する試論」について、ご報告いただきました。以下は、臼杵委員の講演概要です。
・ 現在の退職給付税制は、雇用・報酬体系によって不公平な制度になっている。
・ また、現行制度は支給実態をもとに決められており必要性の面から決められていない。
・ 具体的な優遇策として、(１)拠出された掛け金と積み立てた資産の運用収益を非課税とし支給時に課税する税制、(２)拠出された掛け金と運用収益には課税するものの掛け金に補助金を与える税制、の２つが考えられる。
・ いずれの税制をとる場合も、老後のためのあらゆる貯蓄制度に共通した年間の拠出枠を設ける。企業年金の掛け金もこの枠に算入する。また、使い切れなかった拠出枠は翌年以降への繰り越しを認め、退職所得控除や公的年金等控除の廃止による不利を軽減する。
・ 老後に必要な積立水準から考えると、(１)案の場合には拠出限度額を50万円程度、(２)案の場合には補助率を20％程度にすればよい。
・ また、(１)案と補助金の組み合わせも考えられる。

(2002年10月04日「その他レポート」)

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