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- 国民保険構想 (報告:内閣府経済社会総合研究所 喜多村悦史 総括政策研究官)
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■見出し
1.社会保険はどれも「長生き保険」――統合で簡素かつ安定的制度に
2.被保険者は全国民個人――現役世代のみが保険料を負担
3.老齢年金は例外なく70歳から――児童手当は無条件で支給
4.保険料率は定率で固定――世帯連帯で主婦・学生も納付
■introduction
年金フォーラムでは、年金民営化を当面の主たるテーマに検討を進めておりますが、第14回は、喜多村悦史 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官から、「国民保険構想」についてご講演いただきました。以下は、喜多村総括政策研究官の講演概要です。
・ 社会保険はいずれも、「現役世代が拠出し高齢者が受給する」形になっている。
・ 各種社会保険を統合することで、制度が簡素になり、財政的にも安定する。
・ 出生から死亡まで全国民が個人単位で加入し、1人1保険証とする。
・ 高校卒業(18歳の3月)から69歳までが、現役世代として保険料を支払う。
・ 保険料は定率を基本とし、世代間の不公平をなくすため、将来にわたって固定する。
・ 低所得者にはみなし収入保険料を課し、世帯連帯で納付する。
・ 保険料滞納は自己責任とし、滞納率に応じて給付の削減を行う。
・ 医療保険は自己負担を3割とし、上限を設ける。
・ 介護給付は家族介護を認め、訪問・通所時の半額を支給する。
・ 老齢年金は自営業者にも報酬比例部分を設け、全員70歳から支給を開始する。
・ 障害年金はリハビリを義務づけ、回復時には支給を停止する。
・ 失業・傷病・産休・育休・介休の各手当は統合し、標準報酬の6割を支給する。
・ 出産一時金は2倍にし、児童手当は無条件で支給。遺族年金は子どもに直接支給する。
(2002年06月20日「その他レポート」)
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