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継続する持ち合い解消
黒木 文明
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「株式持ち合い状況調査」では、持合比率が対前年度1.2％ポイント低下の8.9％となり、持ち合い解消の進展が確認される。
持合構造の中核である銀行は、株式保有関係の見直しを推し進めているが、保有制限は更なる残高圧縮を求めている。
企業は、金庫株制度を活用して資本規模を適正化するなど、投資家獲得に向けて一層の努力が必要だろう。
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